県内の国公立2大学は、新型コロナウイルス感染症の影響による困窮対策として、学費納入に関する独自支援を行う。岩手大(小川智学長)は著しく収入が減った学生の授業料を減免する。県立大(鈴木厚人学長)は全学生を対象に、前期授業料の納付期限を延ばす。

 岩手大は、前期授業料26万7900円の全額か半額を免除する。減収に関する所定の公的支援受給証明書を提出した学生、または家族の所得が昨年度から半分以下に減った学生を対象とする。15日から申請書を配り、6月10日まで受け付ける。審査を経て7月下旬に結果を通知する。

 県立大は、前期授業料の納付期限を通常の5月末から7月末に延期する。対象学生の枠は設けず、幅広く支える。同授業料は大学・大学院が26万7900円、短期大学部は19万5千円。