政府は13日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき47都道府県に発令した緊急事態宣言について、39県で解除する方針を固めた。重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の本県など34県が対象。14日の政府対策本部で決定する。4月7日に7都府県に宣言を発令し、16日に全国に拡大して以降、解除は初めて。まん延防止のため制限してきた社会経済活動の段階的再開を図りたい考えだ。

 14日に改定する基本的対処方針の原案も判明した。解除後の感染急増を防ぐため、人と人の距離確保やマスク着用、手洗いを基本とする「新しい生活様式」の定着を求め特定警戒都道府県への人の移動や、クラスター(感染者集団)が発生した場への外出の自粛を要請する。感染状況を継続的に監視し、変化があれば政府対策本部と情報を共有して適切な措置を検討するとしている。

 北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県は宣言を継続。政府は京都も解除する検討に入っていたが、大阪に隣接する地域事情などから時期尚早と判断した。継続する地域については、解除の可否を31日の期限までに改めて検討する。