新型コロナウイルス感染症拡大を受け、県北地域を中心としたアパレル業者が感染防護具の製造に乗り出す。北いわてアパレル産業振興会(森奥信孝代表理事)は、県の委託を受けて布マスク3万枚を作り、月内にも福祉施設や学校に発送するほか、現場の需要が高まる医療用ガウンの生産にも動きだした。事態の長期化で防護具の不足が全国的に懸念される中、県北で培った高い縫製技術で感染対策に貢献する。

 振興会は二戸・久慈地域の縫製業者16社で組織。布マスクは二戸地域5社、久慈地域4社が担う方向で、両地域で各1万5千枚を製造する。マスク不足に直面する医療福祉、教育の現場を中心に、緊急性の高い施設への発送を検討する。

 振興会の会員企業のうち数社は、国に納品する医療用ガウンの生産にも着手する。感染拡大に伴い医療用ガウンなど防護具の需要が急増。森奥代表理事が社長を務める岩手モリヤ(久慈市)には商社から計18万着の受注があった。今月に2万着、6月以降は月4万着を生産する計画だ。