東日本大震災からの復興に関して県が毎年行っている県民意識調査で、沿岸住民の52・7%が県全体の復興が「進んだ」と感じると回答した。半数を超えたのは、2012年の調査開始以来初めて。震災から9年2カ月でハード整備が進んだことが背景にあるとみられる。雇用確保など暮らしに密接した復興施策を求める傾向は続いており、県は新型コロナウイルス感染症による影響なども注視していく方針だ。

 20年の調査は1、2月に県全域の18歳以上の男女5千人を対象に実施。回収率は63・6%(沿岸12市町村1442人、内陸1681人、県外・居住地不明59人)だった。

 県全体の復旧・復興が「進んでいる」「やや進んでいる」の回答は、沿岸12市町村が52・7%(前年比4・2ポイント増)で「遅れている」「やや遅れている」を29・2ポイント上回った。内陸の「進んだ」は45・4%(同6・6ポイント増)、県全体は46・8%(同6・1ポイント増)。