県議会臨時会は30日、招集された。全国的な新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて県は、医療機関の感染者対応病床を現在の約100床から160床程度に増やす方針を示した。併せて軽症者向け療養施設の確保などを進め、検査・診療態勢を強化する。

 議案質疑で、斉藤信氏(共産党)が取り上げた。県保健福祉部の野原勝部長は「(ウイルスが外部に漏れ出さないようにする)簡易陰圧装置や、人工呼吸器、人工心肺装置ECMO(エクモ)の整備により、重症者にも対応する感染症対応病床として、おおむね60床程度の確保が図られる」と説明した。

 県によると、本県では九つの指定医療機関に計38の感染症病床があったが、陰圧装置などを導入し約100床を確保。患者の増加に備えて、さらに受け皿を拡大する。