県は30日から5月6日まで、新型コロナウイルス感染症対策の一環で、本格的に在宅勤務を取り入れる。対象職員を2班体制に分け、出勤と在宅を割り当てる。職場内のリスク回避と感染症の発生があっても業務維持につなげる。

 対象は知事部局の本庁や広域振興局、出先機関の一般職、会計年度任用職員約6400人のうち、幹部を除く5500人程度。感染症対応に当たる保健福祉部門の職員らも除く。

 各職場で2班に分け、出勤と在宅を原則1日交代とする。自宅では機密性の高い文書やデータは扱わず、企画や業務改善の立案などの業務を想定。県内で感染者が確認された場合には、保健所などの業務応援にも入る。