達増知事は17日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域に本県が入ったことを踏まえ「都道府県をまたいだ人の移動を極力避けなければならない」と訴えた。当面、繁華街の接待を伴う飲食店等に休業要請を実施。それ以外の業態については必要性を今後検討する。

 4月に再開した学校の対応は国のガイドラインや他県の状況を見極めて判断する。感染者の発生などで休業が必要となった際の学習指導のあり方や子どもの居場所づくりも取り組みを急ぐ。

 休業要請対象とした「繁華街の接待を伴う飲食店等」はキャバレー、スナックなど県内約600店舗。全国のクラスター(感染者集団)発生が相次ぎ、感染経路や広がりを把握しづらい点を重視した。一般的な居酒屋やカフェなどは含まれない。

 達増知事は「きょうから5月6日まで不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたぐ移動を極力避けたい」と強調。他の業態でも要請が必要かは市町村や関係団体と検討を進める。

 ビルや商業施設などに入居し、経営の困窮する飲食店などの支援策として、県独自で家賃補助を創設する。休業要請を受けない店舗も対象とする方針で、枠組みを詰める。