新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府が東京都など7都府県に出した緊急事態宣言について、岩手日報など全国4地方紙は対象地域の住民にアンケートを実施した。宣言後に6割近くが生活が「とても変わった」「少し変わった」としたほか、7割以上が友人や知人との会合を控えると答え、生活への大きな影響が浮き彫りとなった。

 花巻市東和町出身で埼玉県越谷市の理容師永野みつ子さん(51)は、市内の県立病院内で営業していた理容店を休業。理容業は営業自粛の対象にはなっていないが「最近、救急患者が急に増え、全身防護服姿のスタッフが慌ただしく動き回る様子を見ていて怖くなった」と振り返る。

 一方、自宅を兼ねる店舗は時短営業中で「怖いけれど全て収入が途絶えたら生活できず、補償がなければ閉めたくても閉められないのが現実」と打ち明ける。

 アンケートは「特命記者 あなたの疑問、徹底解明!」など、会員制交流サイト(SNS)で読者とつながる報道で連携する東京新聞、神戸新聞、西日本新聞と11、12日に実施。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の各都府県のフォロワー計約4200人から回答を得た。