県議会2月定例会は5日、予算特別委員会を再開し、2020年度当初予算案の総括質疑と総務部などの部局審査を行った。県は新型コロナウイルスの感染が拡大した1月24日~3月1日、県内宿泊施設で発生したキャンセルが延べ1万1334人に上るとの調査結果を示した。未回答の施設も含めれば、実態は大幅に上回るとみられ、地域経済への影響が懸念される。

 観光への影響は斉藤信氏(共産党)が取り上げた。県旅館ホテル生活衛生同業組合の加盟308社を対象に調査し、32・1%の99社が回答した。キャンセルの内訳は日本人4153人(36・6%)、外国人7181人(63・4%)。春節期間に中国の海外団体旅行が禁止とされたことが大きいとみられる。