金ケ崎町は2020年度、在宅で保育をする家庭に対する支援金制度を創設する方針を固めた。生後7カ月から2歳までの子ども1人につき年最大6万円を支援する。消費増税に伴う幼児教育・保育の無償化を受けて、保護者の負担感を軽減する。

 対象は町内在住で、保育所などの保育施設を利用していない子ども。生後7カ月から満3歳に達した年度末までの期間、子ども1人につき月5千円を支援する。給付は4カ月分ずつ、年3回に分けて行う。保護者の就業の有無は問わない。4月から申請を受け付け、8月から給付を始める予定。

 昨年10月の消費増税に伴い幼児教育・保育の無償化が行われ、在宅で保育する世帯は相対的に負担が増していた。18年度に町が行った子育てに関するニーズ調査でも、専業主婦世帯や、保育施設を利用していない家庭への支援を求める声が寄せられていた。