県社会福祉協議会(長山洋会長)は25日から、新型コロナウイルス感染症の影響で休業や失業で収入が減少した世帯に対し、20万円を上限とする生活福祉資金の特例貸し付けを始めた。感染症を理由とした貸し付けに県内が対象になるのは初めて。

 対象は県内33市町村に住所があり、緊急かつ一時的に生活費を必要とする世帯。貸付額は原則10万円以内だが、世帯に同ウイルスの罹患(りかん)者または要介護者、小学校の臨時休業で子どもの世話が必要となった労働者がいる場合、4人以上の世帯は20万円以内となる。

 問い合わせは県社会福祉協議会(019・637・4496)へ。