県は新型コロナウイルス感染症対策として、総額114億円の補正予算案をまとめた。売り上げが落ち込む中小企業の資金繰り支援として創設する低利融資制度では、県内金融機関と協調して東日本大震災時に次ぐ200億円規模の融資枠を設定。イベントや外出の自粛で地域経済が停滞する中、経営存続や雇用維持につなげる。

 新融資制度は1カ月の売上高が前年同月比で15%以上減少し、同様の状況が2カ月続くと見込まれる企業が対象。貸付期間は10年以内で、運転資金や設備資金として上限8千万円を融資する。

 金利は固定が年1・4%以内、変動が年1・2%以内で、既存制度(年2・5%以内)より低く抑える。業績悪化など企業の状況や金融機関の判断によって最長2年間、返済猶予が受けられる。