県議会の議会運営委員会(郷右近浩委員長)は27日、議会棟の喫煙室の存続を決めた。希望いわて(14人)、自民党(12人)、いわて新政会(8人)が「受動喫煙対策が整っている」などと存続を支持したのに対し、いわて県民クラブ(5人)が「廃止すべき」と主張。改正健康増進法の一部施行に伴い、県は昨年7月から敷地内禁煙を実施しているが、意見の集約は難しいとして協議を打ち切り、現状維持とした。

 4会派の委員10人が出席し、喫煙室の扱いを協議した。希望いわての軽石義則氏は「受動喫煙対策が整い議会を訪れる人も利用している」とし、自民党も「現状通り」と同調。いわて新政会は「賛成、反対さまざまな意見がある」として現状維持とした。

 これに対し、共産党の斉藤信氏は「分煙では受動喫煙対策にならない。時代の流れを受け止めて廃止すべき」と異を唱え、肺がんを患う社民党の木村幸弘氏も「がん患者の立場からも再考を願いたい」と訴えた。いわて県民クラブの千葉絢子氏は「同僚議員が深刻な病を抱える中で個人の嗜好(しこう)を優先していいのか」と迫った。