大手通信会社の代理店を名乗り、電話で「無料」や「安くなる」と強調して光回線工事やモデム交換などを強引に迫る勧誘トラブルが増えている。本紙特命取材班にも「勧誘電話が迷惑だ」との声が寄せられた。個人情報を聞き出すこともあるといい、悪質な勧誘電話に対してはすぐに契約せず、どのような条件かを確認し、相手の連絡先を尋ねるなどの自衛策が求められる。

 沿岸部の60代男性は「固定電話のアナログ回線を光回線に変える必要があり、無料で工事を行っている」との内容の電話を何度も受けた。基本料などの詳しい説明はなく、断っても「家族で若い人はいないか」などと聞かれたという。男性は「ほかにもセールスの電話があり、個人情報が漏れているのが怖い」と憤る。

 県民生活センターによると、県内での固定電話とインターネット通信サービスに関わる相談件数は、2018年度が854件で全相談件数の8・5%を占めた。09年度の168件から大きく増加している。

 全国でもトラブルが相次いでおり、国民生活センターは▽すぐに契約しない▽現在の契約内容を確認する▽勧誘された事業者の名前や連絡先、内容を確認する▽消費者ホットライン「188(いやや)」に相談する-などの対応を促す。