外国人労働者の就労を大幅に拡大する改正入管難民法の施行から4月で1年となるのを前に、岩手日報など全国12の地方紙が、外国人労働者300人超の声を集める協働調査を実施した。その結果、改正の目玉として新設された新在留資格「特定技能」について、41%が「知らない」。特定技能に必要なビザの取得を望む人も43%にとどまり、制度の周知や準備不足の実態が浮かび上がった。

 特定技能は、人手不足の介護や農業など14業種が対象。生活に支障のない日本語能力があり、省庁指定の試験を経て取得するほか、技能実習生からの移行も含め、政府は初年度だけで最大4万7千人の受け入れを見込んでいた。実際は昨年末現在で1621人と伸び悩んでおり、協働調査でも制度の存在そのものを知らない人が41%に上った。

 生活実態も尋ねた。ほとんどが「日本が好き」「日本に来てよかった」と答える一方、33%が「親しい日本人はいない」。困っていることは①言葉が通じない②物価が高い③文化や習慣が違う④趣味や遊びの時間・場所がない⑤医療・法律・税金-の順だった。

 本県からは10人が調査に答え、特定技能を「知らない」が6人。困っていることでは「言葉が通じない」が最多の5人だった。