東日本大震災から間もなく9年を迎える本県の被災地では、復興需要の縮小が目に見えて表れつつある。大船渡市内では復興需要を追い風に、震災前から10店舗以上増えたコンビニエンスストアの閉店が続出。地域の人口減なども進む中、「建設関連の需要が終わったらどうなるのか」と関係者は被災地経済の見通しに不安を抱く。

 震災前の大船渡市内はセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートのコンビニ大手3社のうち2社系統の約10店が営業。震災後に復興需要やコンビニ配送網の整備が進み全3社がそろい踏みすると、一時は20店舗以上が軒を連ねた。

 状況が変化したのは2018年夏ごろ。国道45号沿いや中心市街地の商店街付近などで閉店するケースが見られ、現在は大手3社で計16店舗になった。

 同市盛町の水野石油(水野伸昭社長)がオーナーを務めた店も同年8月に営業を終了。水野社長(45)は「震災最初の夏は1日140万円を売り上げたが、閉店間際の時は30万円を切る日もあった。どう思案してもやっていけない」と車のコーティング店への業態変更を決断した。ガソリンスタンドも営んでいるが「工事車両も減って燃料の需要もなくなっている」と経済の減速を実感する。