県は2020年度、私立高生に対する国の就学支援金制度改正を受け、独自の授業料補助を行う方針を固めた。国の制度で実質無償化とならない世帯年収590万円以上の一部が対象。既に無償化されている公立高との格差是正や保護者負担の軽減を図る。

 国の制度改正では4月以降、世帯年収590万円未満が実質無償化となることを踏まえ、県は補助対象として年収590万以上620万円未満で設定する方向。生徒数を精査し、支給上限額を設定する。