【仙台支社】東日本大震災で整備された大規模災害公営住宅の自治会交流会は11日、宮城県多賀城市の市営鶴ケ谷住宅集会所で開かれた。本県の入居者も参加し、自治会役員のなり手不足など地域コミュニティーの課題を共有した。

 交流会は3回目で岩手、宮城両県の連携復興センター、岩手大三陸復興・地域創生推進機構の主催。整備戸数が100戸以上の災害公営住宅を対象に両県の入居者や支援者ら約100人が参加した。

 7グループに分かれて意見交換。各自治会が抱える課題として、役員の後任が見つからずメンバーが固定化される担い手不足、各種行事の参加率停滞を訴える声が相次いだ。

 持続可能な自治会運営の事例も報告され、役員に補佐役を配置して負担軽減を図ったり、住民が輪番制で班長を務めて当事者意識を促す計画、清掃活動や防災訓練を通して住民の参画意識を高めた取り組みが関心を集めた。