県内の市町村議会で、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、委員会にオンライン会議を導入する動きが出ている。奥州市議会(小野寺隆夫議長、定数28、欠員2)は14日、正式に制度化する条例改正案を可決した。感染リスク回避のほか、災害時に移動が難しい状況になっても参加できるとして、今後検討が広がりそうだ。

 総務省によると、地方自治法の規定は、最終的な意思決定の場となる本会議の「出席」は議場にいることと解され、オンライン化は認められない。奥州市議会は14日、「一貫性がない」と国に法改正で容認を求める意見書を可決しており、国の動向が注目される。