東日本大震災で大きな被害が出た岩手、宮城、福島3県の復興を後押しするため、国土交通省が2021年度も、赤字バス路線への特例的な財政支援を継続することが12日分かった。20年度で「復興・創生期間」が終わり、さまざまな被災地支援策が縮小に向かう中、地元で歓迎されそうだ。

 財政支援は赤字額の2分の1を補助する仕組みで、通常は1日当たりの平均利用者が15人以上の路線が対象。しかし国交省は11~20年度、主に被災者が利用することを想定した3県の路線に関しては、15人未満でも特例で補助していた。被災自治体の多くは人口が少ないのが理由だ。

 3県によると、20年度に特例で補助を受けたのは、津波被害が大きかった宮城県石巻市の中心部と周辺を結ぶ路線など、計45路線。このうち本県は9路線。