県は東日本大震災からの復興事業に携わる応援職員の2021年度必要数を取りまとめ、沿岸6市町村で75人となった。11日で震災から9年9カ月。ハード事業が終息に向かい、前年度確保数に比べ242人減となったが、復興途上の自治体は依然としてマンパワーを必要としている。

 市町村別の必要数は宮古8人(同6人減)、陸前高田40人(同59人減)、釜石5人(同70人減)、大槌16人(同46人減)、山田5人(同21人減)、野田1人(1人減)。

 大船渡(前年度確保数20人)、岩泉(同2人)、田野畑(同17人)の3市町村は初めて派遣を不要とした。