新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、困窮者支援の重要性が増している。全国で公的支援の充実が図られているが、県内ではコロナ禍以前から、民間の取り組みも進められてきた。特に県社会福祉協議会の社会福祉法人経営者協議会(熊谷茂会長)の困窮者支援事業と、県内6医療機関が行う「無料低額診療」は定着。潜在的なニーズは少なくないとみて、各機関は活用を促している。

 上限5万円で灯油やガソリン、電気代などを現物給付する同協議会の「IWATE・あんしんサポート事業」は、2016年度スタート。急な出費で困窮した高齢者に灯油を現物給付したり、親が病気で働けなくなった家庭の子どもに定期券給付や自転車を貸与するなどの支援をしてきた。

 83ある参画法人の相談員が社会福祉協議会などから連絡を受け、困窮者の家庭を訪問する。