三井不動産(東京都中央区、菰田正信社長)が洋野町で計画する洋上風力発電事業が暗礁に乗り上げている。環境調査などを着々と進めるさなか、機器の発注先となる国内メーカーが生産から撤退し、軌道修正を要するため、当初想定した2021年の運転開始は難しい情勢だ。参入を前向きに捉え、準備を進めてきた町や町民らは行方を注視している。

 同社は同町種市の角浜(かどのはま)沖で、風車の基礎を海底に固定する「着床式」4基による洋上風力発電を想定。町などに2017年、スケジュール案を示し、18年には海上でボーリング調査を実施し、工事費用や採算性の試算などに取り組んだ。

 日立製作所から国産機の調達を予定していたが、19年に生産撤退を発表し、大型風力発電機を生産する国内メーカーが消滅。海外製品を使う形で計画の練り直しを試みているが、海外メーカーは少数ロットでの購入が難しく、壁にぶち当たっている。