県内で働き、今冬のボーナスの減額を予想する人の割合が前年の３倍に当たる３５・１％（前年比２３・２ポイント増）に上ることが、岩手経済研究所の調査で分かった。新型コロナウイルス禍に伴う業況悪化が色濃く、「前年並み」「増加」が大半を占めた近年の傾向が一変。「支給なし」も４・０％（同１・５ポイント増）おり、全体的に厳しい見通しとなった。

　調査は県内で働く７００人に対して１０月に行い、２７３人が回答（回収率３９・０％）した。