県内で働き、今冬のボーナスの減額を予想する人の割合が前年の3倍に当たる35・1%(前年比23・2ポイント増)に上ることが、岩手経済研究所の調査で分かった。新型コロナウイルス禍に伴う業況悪化が色濃く、「前年並み」「増加」が大半を占めた近年の傾向が一変。「支給なし」も4・0%(同1・5ポイント増)おり、全体的に厳しい見通しとなった。

 調査は県内で働く700人に対して10月に行い、273人が回答(回収率39・0%)した。