新型コロナウイルス感染症対策で、県が飲食店や小売店などを対象に行っている感染防止策や業態転換への補助金(上限10万円)の申請が低調だ。県生活衛生営業指導センター(鈴木勇理事長)が飲食店などに実施したアンケート調査では、9月末現在で76%以上が申請していないと回答。盛岡市などでクラスター(感染者集団)も発生する中、飲食店側の対策は急務となっており、県は店舗訪問なども行い積極的な活用を呼び掛ける。

 補助金は飛沫(ひまつ)を防ぐシート、アクリル板の間仕切りなどの購入費を支援するもので、4~12月の経費が対象。県は約3万店舗分(約30億円)の事業費を確保したが、県全体での申請数は9月末現在で約1500件にとどまる。