奥州市選挙管理委員会(鈴木龍司委員長)は、投票区と投票所を現行の84から42に半減する再編案をまとめた。2022年3月任期満了の市長選、市議選からの適用を見込む。

 期日前投票率の高まりを背景に当日の投票所を集約し、経費削減とともに広い会場を使うことで感染症対策になると説くが、逆に混雑する懸念は拭えない。身近な投票所がなくなれば関心も薄れると疑問の声も上がる。