東京商工リサーチが行った新型コロナウイルス感染症に関する県内調査で、在宅勤務やリモートワークを導入した企業は全体の29・1%にとどまった。全国平均(57・3%)を大きく下回り、接客や現場に関わる業務に適さないことが主な要因となっている。

 8月28日~9月8日にインターネットで調査し、168社が答えた。在宅勤務やリモートワーク(165社)を「行っている」が26社(15・8%)、「行ったが取りやめた」が22社(13・3%)。「行っていない」は117社(70・9%)だった。