岩手労働局(小鹿昌也局長)は、長時間労働が疑われる県内410事業所に行った2019年度の監督指導結果をまとめ、違法な時間外労働が182事業所(44・4%)で確認された。このうち44事業所で「過労死ライン」とされる月80時間を超える時間外労働があり、人手不足が一因とみられる。

 労使協定(36協定)の未締結や協定で定める限度時間を超えて働かせるなど、違法な時間外労働があった事業所の割合は18年度(45・8%)に比べ1・4ポイント減少したが、改善したとは言い難い。同局監督課は人材不足の中で特定の人に業務量が偏っていると分析する。