全国各地の公園で遊具の老朽化が目立つ中、岩手日報社の特命取材班に「矢巾町のある公園で遊具が年内に撤去されるが、更新されないのはおかしい」との声が寄せられた。

 町は安全のため古い遊具を順次撤去し、地域の必要性に応じて更新に補助する方針。県内では遊具整備の財源に寄付金を活用する動きもある。人口減に直面し、地域が実情を踏まえて憩いの場の在り方を考える機会が必要となりそうだ。

 指摘された公園は同町西徳田のチャイルドパーク。平日の夕方は近所の子どもたち10人ほどが遊具で遊んだり、ベンチで談笑している。

 町企画財政課によると、今年の保守点検で遊具のある公園47カ所のうち33カ所で対応の緊急性が高い遊具がみつかった。多くが約20~30年前に宅地などを整備した都市開発事業者が独自に設置した遊具で、一般的な標準使用期間の10~15年を大きく経過している。

 県立大総合政策学部の倉原宗孝教授(都市計画)は「少子高齢化にも考慮しなければいけないが、利用者の声を聞いて整備するのが本来の姿。対話の積み重ねで住民と行政に良好な関係ができ、持続的な都市をつくるための学びの素材にもなる」と提案する。