2019年度の県内学校のいじめ認知件数は8004件(前年度比35件増)で、いじめ防止対策推進法が施行された13年以降で最多となったことが22日、文部科学省の問題行動・不登校調査で分かった。県教委は積極的な認知が進んだことが要因とするが、増加に歯止めがかからない。不登校の小学校児童は319人(同35人増)と増加傾向にあり、安心して学べる環境づくりが急がれる。

 県内での調査は国公私立の小中学校、高校、特別支援学校の全校が対象。