釜石市と岩手大(小川智学長)はふるさと納税制度を活用した教育研究活動の支援事業を始めた。県内初の試みで、寄付者が選べる「釜石ふるさと寄付金」の使い道のメニューに、市と同大釜石キャンパスの連携推進を追加。新たに確保した財源は養殖研究などへの活用を見込み、「魚のまち」復活に向けた産業・人材育成の一層の推進と情報発信の強化につなげる。

 寄付金は11月から始まる予定のサクラマスの海面養殖に関する研究や、同キャンパスの学生による地域貢献活動への活用を想定。寄付の際は返礼品を選択できる。受け付けは15日に始めた。

 仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京)によると、寄付用途に個別の大学名を挙げるのは最近始まった新しい形。ふるさと納税の多様化が進む中、「使い道がはっきり分かることで自治体や教育機関を知り、ファンになるきっかけになる」(広報担当)という。