来年の東日本大震災から10年に向け、県内の各種団体トップ有志は3月11日を「県民の日『大切な人を想(おも)う日』」として条例制定を求める請願を県議会9月定例会に提出した。県議会は9日、総務、文教、環境福祉、商工建設、農林水産の5常任委員会を開催。総務委(岩渕誠委員長)では各会派が趣旨に賛同しつつ、制定の狙いや手続きなどを詰めるため継続審査とした。

 請願は東日本大震災について「津波や台風、感染症はいつ、どこで、誰にでも起こりうる。明日が来ることは当たり前ではないことを知った」と説明。「10年を迎えるに当たり、全ての人に関係する日にすることで風化を防ぎ、あの日の悲しみと教訓を永遠に語り継いでいく」として3月11日を「大切な人を想う日」と条例で定めるよう求める。