幼児教育・保育の無償化を巡り、県内27市町村が、3~5歳児のおかずやおやつ代となる副食費を独自に補助している。副食費は国の無償化の対象外になるため、子育て世帯を支える。一方で6市町村は補助がなく、住む地域によって負担に差が生じている。識者は「市町村の政策判断だが、扱いが異なるのはおかしい」とし、一律の対応が望ましいと指摘する。

 国の目安では副食費は月額4500円。これまでは保育料に含まれていたが、2019年10月に始まった新制度に伴い保育料から切り離され、無償化対象から外れた。