県経営者協会(佐藤安紀会長)は2019年度の雇用動向調査の結果をまとめ、正社員と非正規社員の待遇差改善に「取り組んでいる」と答えた企業の割合は48・3%に上り、東北6県でトップだった。働き方改革の実施企業は前年度比21・7ポイント増の82・4%で、法制化に伴う取り組みの浸透がうかがえる。

 正社員と非正規の不合理な待遇差を是正する「同一労働同一賃金」制度が4月から順次始まる。今回初の設問で、本県の「取り組んでいる」の割合は東北平均を6・6ポイント上回った。

 実施企業の具体的な取り組み(複数回答可)は「基本給・時給の増額」が74・4%、「賞与・一時金等の支給」が58・1%、「年次有給休暇の付与」が25・6%など。