岩手の高校教育を考える市町村長懇談会(代表世話人・本田敏秋遠野市長)は14日、県教委が検討を進める県立高校再編計画の後期計画(2021~25年度)策定に関わる提言書をまとめた。中山間地・沿岸部の小規模校存続や本県独自の少人数学級の運用など4項目を掲げ、地域人材の育成に欠かせない高校教育の充実を求めた。来月以降に達増知事らに手渡す。

 盛岡市内で同日開かれた懇談会で承認。提言は国が地方創生の第2期総合戦略で、地域との協働による高校教育の推進を重点として位置付けたことを踏まえた。各市町村教委や識者の意見も反映した。

 小規模校の在り方は、定員充足率の低下を理由とした統合や募集停止は「生徒の選択肢を限りなく狭め、下宿生活など経済的負担の増加を招く」と指摘。情報通信技術(ICT)を積極的に活用するなどして存続を求めた。