岩手日報社の県内企業景気動向アンケート調査(2019年12月実施)によると、消費増税により31社、51・66%が打撃を受けていると答えた。政府は増税の影響は軽微との見方を示しているが、本県では過半数に影響が及んでいる実態が浮き彫りになった。売り上げ減で値上げに踏み切る業者もおり、キャッシュレス決済のポイント還元終了後、消費が落ち込むとの懸念も強い。20年の県内景況見通しは後退感が強まっており、増税後をどうしのぐか正念場を迎える。

 調査には62社が応じ、増税の影響に関しては60社が答えた。最多は「ややマイナス」の29社(48・33%)で「影響なし」がほぼ同数の28社(46・66%)、「かなりマイナス」も2社(3・33%)あった。「ややプラス」は1社、「かなりプラス」はゼロだった。