奥州市は一般職の定員管理計画(2020~24年度)をまとめた。06年の市町村合併から、既に2割以上となる389人を削減したが、さらに27人を減らす。厳しい財政状況の中、業務や組織の見直しを徹底し、5年間で4億5900万円の財政効果を見込む。

 25年度の医療職を除く職員数は、19年度の856人から829人となる。新規採用と、20年度導入予定の定年退職者のフルタイムでの再任用を調整し、全体数を抑制する。25年度の人件費見込みは退職者減などにより、19年度比1800万円増の45億7400万円となるが、27年度からは減少を続ける見通しだ。