ふるさと納税制度を巡る国の制度設計の手順、そして制度そのものの在り方が問われている。総務省と大阪府泉佐野市の係争は、そんな現実を浮き彫りにした。

 同市は今年6月から始まった新制度から除外された。旧制度の下、返礼品としてネット通販大手「アマゾン」のギフト券を贈って多額の寄付を獲得。「3割以下の地場産品」に限るとする新制度に先立つ同省の自粛要請に背いたことで、新制度参加の基準に合わないとされたからだ。

 しかし、不服を受けて審査した第三者機関「国地方係争処理委員会」は、新制度以前の行為を理由にした除外は不適当な措置と判断。石田真敏総務相に再検討を勧告することを決めた。同省の事実上の「敗訴」だ。

 確かに泉佐野市には批判があった。地道に地場産品の開拓に努めてきた自治体は、通販ギフト券で多額の寄付をかき集める手法に複雑な思いを抱いただろう。同市の2018年度の寄付額は500億円近くに上るという。

 ただ、同市が「後出しじゃんけん」と指摘したように、過去の行為を罰するような国の対応は丁寧さを欠いた。強引と言える手法に警鐘が鳴らされた事実は重い。

 一方で、処理委の富越和厚委員長は、同市の寄付の集め方を「制度の存続が危ぶまれる状況を招き、是正が求められるものだった」と問題があったとの認識を示す。

 ふるさと納税は、都市部に比べて税収が少ない生まれ故郷などを応援するために始まった制度だ。だが、寄付上限額の引き上げと手続きの簡素化で自治体間の競争が激化。故郷応援とは関係なく、返礼品目当てに寄付先を選ぶのが大勢となった。

 波及効果はあった。足元の資源を再発見し、地場産業育成につながるケースは本県にも広がっている。全国に知名度を広げる機会にもなる。また、被災自治体に厚い善意が寄せられるのも特長だ。

 ただ、地場産品を偽装したとされる事件が県内で起きたように、過当競争故の「影」もみられる。

 不公平感もある。寄付に応じ税が控除されるが、実質2千円の負担でできる寄付の上限は給与収入額によって異なる。高所得者ほど上限が高く、それが返礼品に反映されるため、「富裕層の節税対策」とも言われる。

 一方、国全体として見れば、返礼品や事務作業の経費によって、実際に行政に使える税金は大きく減る。

 新制度では地場産品の乏しい自治体の苦戦は必至だ。新たな不満は生まれないか。「ふるさと」を冠した原点を見据えつつ、さらに制度を見直す必要があろう。