強風で自宅屋根の瓦が吹き飛ばされ、ブルーシートなどで覆って何とか応急処置。だが、その後の大雨が隙間から容赦なく降り注ぐ-。

 今月上旬、台風15号が千葉県を中心に大きな被害をもたらした。現地の光景は、かねて「継ぎはぎだらけ」などと形容されてきた被災者支援法制の現状に重なり合う。

 同県の家屋被害は約1万8千戸に上り、一部損壊が多い。だが、災害救助法に基づく現行の修理費支援制度は、原則的に半壊か大規模半壊が対象で、一部損壊は外れてしまう。

 被災地の窮状を踏まえ、政府は特例的に、一部損壊被害の多くを占める瓦屋根の修理費を国費で支援することを決めた。修理費の公費負担分のうち9割を、国の交付金や特別交付税で賄う。

 内閣府も自治体に、住宅の被害判定に際して、台風後の降雨による被害も積極的に考慮するよう通知した。一連の対策によって、被災者の将来不安が若干は軽減されることだろう。

 だが、いつまで特例的な対応を続けるのだろうか。過去の災害時も、一部損壊への支援の乏しさが被災者に重くのしかかり、自治体が独自に支援策を講じ、その一部を国が支出したケースもある。ただ、このパターンを続けていては、特例になるかならないかや、自治体の財力で支援格差が生まれてしまう。

 「継ぎはぎ」からこぼれ落ちる被災者を救うため、恒久的な制度設計が求められる。

 住宅支援のもう一つの柱が、被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給。だが、こちらは原則、大規模半壊以上が要件となっている。

 全国知事会は昨年、大規模災害の頻発を踏まえ、支援対象の拡充を提言した。こちらも併せて早急に議論を進めるべきだ。

 支援拡大に対する国の懸念は、公的支出の増大にある。だが、特に地方が災害に襲われた際、元々抱えていた高齢化や過疎化などの地域課題が一気に加速してしまう現状を国は認識すべきであろう。

 高齢で年金頼みといった、資力に乏しい住民にとって、多額の修理代を捻出するのは厳しい。傷んだ家にそのまま住み続け、かびの発生などによる健康被害も心配だ。

 被災状況のわずかな差で支援から取り残された住民の悲しみは深い。支援格差がコミュニティーに亀裂を生み、一体感を損なってしまう。

 住み慣れた家に安心して住み続けられることが、前を向く力になる。「一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにする」。東日本大震災復興基本法の基本理念に近づくような支援制度の確立を望む。