【東京支社】厚生労働省は26日、公立病院や公的病院のうち「診療実績が乏しい」などと判断した県内10を含む全国424の病院名を公表した。年内にも対象施設に再編・統合の検討を要請し、来年9月までに結論を出してもらう方向。医療資源の乏しい本県では公立・公的病院が住民の健康と安心を守る重要な役割を果たしており、各地での議論の行方が注視される。

 本県の対象は盛岡医療圏の国立病院機構盛岡医療センターと盛岡市立(盛岡市)、中部の県立東和(花巻市)、胆江の総合水沢、県立江刺と国保まごころ(奥州市)、両磐の国保藤沢(一関市)、久慈の国保種市(洋野町)、二戸の県立一戸(一戸町)と県立軽米(軽米町)の10施設。東京都内で同日開いた専門家会合で示した。

 同省は公立、公的病院に小児や周産期、へき地医療など採算面で民間には担えない分野に重点化を求めている。今回は2017年度のデータを基に、がんや救急医療など9項目の診療実績、競合する病院が車で20分以内の場所にないかなどを分析した。統合・再編の検討対象となった病院には診療科を他の病院に移すことや病床の削減または機能転換などを促すが、強制力はない。

 今回の公表に踏み切った背景には、膨らむ医療費の対策がある。特にも団塊世代全員が75歳以上となる2025年以降急増するため、厚労省は全国で124万6千床(18年)あるベッド数を4・4%減の119万1千床まで削減する目標を掲げている。