未曽有の原発事故を巡り、大津波の予見と事故回避の可能性が争点となった裁判は、経営トップの刑事責任を認めなかった。東京地裁は、東京電力の勝俣恒久元会長ら3被告に無罪を言い渡した。

 民事訴訟では東電の責任を認める判決が出ているが、自然災害に起因する事故で経営者の刑事責任を問う裁判はハードルが高かった。

 とはいえ社員らの有力な証言も得られ、会社の体質が改めて浮き彫りになった。垣間見えたのはトップらの責任回避や押し付け合いの姿勢だ。悲惨な事故が現実に起きてしまった中、被災者にはやるせない思いが募るだろう。

 強制起訴による裁判で指定弁護士が立証の柱にしたのは、「最大15・7メートルの津波が福島第1原発の敷地を襲う可能性がある」とした東電子会社による試算結果で、国の地震予測「長期評価」を根拠に算出された。

 その試算は事故の3年前、東電に報告された。だが、原子力・立地本部長だった武藤栄元副社長は、津波の試算方法を土木学会に検討してもらうよう指示。これにより具体的対策は先送りされる形となった。「長期評価には信頼性がない」と判断したと法廷で語られた。

 その翌年には勝俣氏らが出席した通称「御前会議」で、14メートル程度の津波が来る可能性が取りざたされていることに幹部が言及したという。

 もしもそれらの時点で何らかの措置が図られていたらどうだったろう。たとえ防潮堤の建設が間に合わなかったにしても、危機感を共有することで、事故に対する備えが前進していた可能性があるのではないか。

 それなのに迅速な対応がなされなかった。問われたのはそんな姿勢についてだろう。

 避難者が損害賠償を求めた集団訴訟では、前橋地裁が17年に「東電は巨大地震を予見しており、事故は防げた」と判断。東電、そして国の賠償責任を認めた。これ以降も民事訴訟では東電の過失を認める判決が相次ぐ。

 刑事裁判では有罪の立証には厳密さが必要とされ、無罪の結論が導かれた。一方、重大事故の原因究明における刑事裁判の限界も見えた。再発防止に向け究明の在り方を探る取り組みも求められる。

 判決の中で東京地裁は「津波についてあらゆる可能性を想定し、必要な措置を義務づければ、原発の運転はおよそ不可能になる」と指摘した。

 そうだとしても、対策はできる限り取るべきだ。あのような事故を二度と起こさないためにはどうするべきか。極めて大きなリスクを秘める原発を持つ電力会社は、襟を正して安全対策を図り続けなければならない。