県は12日、沿岸住民から継続的に復興実感を聞くいわて復興ウォッチャー調査(7月実施)結果を公表し、地域経済について「回復した」「やや回復した」との回答は計63・3%だった。復興進展や大型イベント効果への期待から前回1月調査から7・8ポイント上昇し過去最高となった。一方、沿岸北部は回復実感の割合が減少。復興需要が南部に比して早く縮小し、震災前の経済に戻りつつあることや、不漁の影響から先行き懸念する声が上がる

 地域別の回復実感は、南部(宮古市―陸前高田市)が61・3%、北部(洋野町―岩泉町)は67・5%、南部が前回調査から12・5ポイント増と大きく上昇したのに対し、北部は1・6ポイント減少した。北部の前回比マイナスは2018年1月の調査から4回連続。

 自由記載欄では、南部の住民が三陸鉄道リアス線開通や、ラグビーワールドカップ釜石開催の効果を回復の理由に挙げた。一方、北部は「商店は車の流れが変わり活気がなくなっている」「(復興)事業終了後の経済振興策が見えてこないことに不安」などの声に加え「震災だけが原因でない。地方経済が低下している」との指摘もあった。