岩手地方最低賃金審議会(会長・丸山仁岩手大教授)は8日、盛岡市内で会合を開き、本県の最低賃金を現行より28円(3・67%)増の790円に引き上げるよう小鹿昌也岩手労働局長に答申した。引き上げ額、率ともに現行方式を導入した2002年度以降最高を更新。早ければ10月4日に発効する。

 労働者、使用者、公益代表委員各5人の全15人が出席し、丸山会長を除く14人で採決。労働者5人、公益4人の計9人が賛成し、決定した。

 引き上げ額は厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会が7月末に示した本県の目安額26円より2円高い。18年度に比べ4円(0・42ポイント)上回り、4年連続で3%台となった。1カ月の平均法定労働時間(173・8時間)で換算すると、月額で18年度比4867円増の13万7302円となる。

 最低賃金は公務員を除く全労働者に適用。同労働局によると、県内では4万1178事業所、46万7300人が対象。答申通り発効された場合、新たな最低賃金額を下回る労働者の割合(影響額)は18年度を1・1ポイント下回る15・4%となる。