県は7日、人生の最終段階に望む医療やケアを事前に家族や医療従事者らと話し合う「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」に関する県民会議を設立した。医療、保健介護福祉、患者、住民団体など30団体で構成。高齢化が進む中、本県に合った普及の在り方と、ACPに取り組む医療従事者への研修方法について議論を重ねる。

 会議名は「県民の『生きる』を支える会議~アドバンス・ケア・プランニングを考える~」。盛岡市菜園の県医師会館で会合を開き、議長に岩手医大緩和医療学科の木村祐輔特任教授を選んだ。

 ACPは、患者・家族・医療従事者の話し合いを通じて患者の価値観を明らかにし、望む治療、望まない治療など目標や具体的手法を明確にする過程。木村議長は効用として▽患者の自己コントロール感向上▽家族らと医師のコミュニケーション向上▽患者と家族の満足感向上と遺族の不安、抑うつ減少-を紹介した。

 会議は今後、県医師会が作成した治療に関する希望などを書き込む小冊子「わたしの生きるノート」の改良や、ACPに関する説明資料の作成のほか、患者、家族と実際に話し合いをする医療従事者の養成の在り方を検討する。