県は2018年度の県税収入見込み額をまとめ、前年度決算比2・2%増の1342億2700万円で過去最高の見通しとなった。県南部を中心とした製造業の企業活動の活発化や個人所得の増加が影響。19年度県税収入も1356億8400万円と、2年連続で過去最高を更新しそうだ。

 18年度の法人2税(県民税、事業税)見込み額は同6・5%増の326億2600万円。中でも製造業が同13・0%増と伸びており、県南部や遠野市、釜石市などの機械分野の誘致企業の好調が背景にある。

 個人県民税は個人所得の増加に伴う所得割が増え、同0・6%増の367億9200万円。働き口の増加や好調な景気が一因とみられる。

 ホテルや物流施設など大口家屋建築の増加で不動産取得税は同18・4%増の26億1千万円となり、自動車税も課税台数の増加により同0・5%増の178億5300万円だった。

 一方、東日本大震災の復興事業の収束に伴うトラック利用の減少などが影響し、軽油取引税は同2・3%減の171億9300万円。県税の収入率は同0・01ポイント減の98・66%とほぼ横ばいだった。