岩手労働局(小鹿昌也局長)は30日、7月の県内雇用状況を公表した。有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・01ポイント減の1・36倍となり、2カ月連続で1・4倍台を下回った。製造業を中心に米中貿易摩擦の影響が出ている。

 有効求人数は2万8411人(前月比0・7%減)。減少幅は6月の3・8%より縮小した。有効求職者数は2万928人(同0・2%増)。新規求人倍率は1・84倍(同0・10ポイント増)だった。

 産業別の新規求人(原数値)は、製造業が1223人(前年同月比6・9%減)、運輸・郵便業が555人(同7・5%減)、卸売・小売業1614人(同5・3%減)。米中摩擦を背景に採用を手控える動きが出ており、小売では新規出店の反動減が出た。