陸前高田市は28日、大規模地震と津波の発生を想定した職員の応急対策訓練を行った。東日本大震災発生から間もなく8年半。当時の対応を経験していない職員が増える中、職員はそれぞれの役割と行動を確認し、有事に備えた。

 訓練は震災と同規模の地震で震度6弱を観測し、大津波警報が発令されたと想定。戸羽太市長や部課長級の職員ら約30人が市消防防災センターに集まり、災害対策本部会議で被災状況の説明を受けた。仮設トイレ、乳幼児用ミルクなどの要請物資や透析患者、外国人観光客ら要支援者の状況も共有した。

 各課では本部会議の情報を踏まえて物資調達などの手順を確認。市内11の地区本部と見立てたテーブルでは各職員が無線で災害対策本部とやりとりするなどし、真剣な表情で訓練に取り組んだ。市は2017年に業務継続計画(BCP)を策定。各部署の対応マニュアルも作成しており、これらを踏まえた初の対応訓練となった。