ようやくと言うべきか、公表時期を巡り、与野党の攻防が繰り広げられた「年金財政検証」の結果が出た。5年に1度の検証は、公的年金の健康診断に当たる。

 年金への関心は高いが、制度の仕組みを理解し、自分がいくらもらえるか知る人は少ない。分かりにくさが年金不信につながるだけに、定期診断の意義は大きい。

 検証では、経済成長が進む標準的なケースで、30年後の年金水準は2割減る。一方、制度そのものは持続できるとの結果になった。

 年金をもらう高齢者が増える半面、保険料を払う若い世代は減る。その中で制度を持続させるポイントを、政府は「所得代替率」に置く。現役世代の平均手取り収入に対する年金額の割合を指す。

 今は60%を超す所得代替率が将来下がるのはやむを得ないとしても、半分の50%を維持できるか。それが検証の大きな焦点になった。

 標準的なケースでは30年後、代替率は50・8%に下がるものの、その後は固定される。平均的な賃金の夫と専業主婦世帯の場合、65歳の時に月24万円もらえる。

 経済成長が進めば50%を確保できる。そう示した政府は「安心」を唱えたいところだろう。確かに今の仕組みでは制度の崩壊は考えにくく、過度な悲観は禁物だ。

 一方で「現役世代の半分」への受け止め方は、人それぞれに違いない。試算では30年後、物価や賃金が上がることで、現役世代の平均手取りが今より12万円高い47万円になるとしている。

 ここまで現役世代の給料が上がるのは現実的だろうか。経済成長に関する政府の見通しは常に甘いが、年金も決して楽観はできない。

 低成長を見込むケースだと所得代替率は50%を切る。いずれにしても、もらえる年金は「現役世代の半分」またはそれ以下との厳しい現実を踏まえる必要があろう。

 特に深刻なのは基礎年金(国民年金)だけの人だ。今でも受け取る額は月5万円前後だが、さらに3割減る。低年金・老後の貧困対策は一段と重要になる。

 検証では、厚生年金に入る人を広げれば、年金水準も上がるとの試算が示された。非正規で働く人も、老後の暮らしが多少は楽になる。

 やがては働く人全てが厚生年金に加入する形が望ましい。ただ保険料の半分を払う企業、とりわけ中小企業への影響が懸念される。税制などでの支援が不可欠だ。

 今回の公表は5年前の前回より3カ月遅れた。7月の参院選前に出し、論点とすべきではなかったか。与党への配慮で選挙後にしたとすれば、言語道断と言うほかはない。