10月の消費税増税に伴い始まる幼児教育・保育の無償化を巡り、遠野市は同月から、無償化の対象にならない3~5歳児のおかず・おやつ代(副食費)を独自に全額助成する方針を決めた。1人当たり月額4500円を市が施設に直接助成し、保護者や施設の負担軽減を図る。関連予算626万円を27日開会予定の市議会定例会に提案し、可決されれば市内で事実上の完全無償化が実現する。

 市こども政策課によると市内15の保育施設(保育園12、認定こども園2、幼稚園1)に通う3歳児以上のうち、国の免除制度の対象外となった年収360万円相当以上世帯の第1、2子が助成範囲。年度内の対象は232人を見込み、保護者の手続きは不要。助成は来年度以降も継続する方針だ。

 10月からの幼児教育・保育無償化では、3~5歳児の原則全員と0~2歳児の住民税非課税世帯の利用料が無償化される一方、食材料費は原則対象外となった。そのため、市は独自の施策として月4500円の支払いが生じる副食費分を助成する。ほとんどの施設が持参形式を取る主食(ご飯、パン)については現行通りとなる方向だ。