県は1日、医療機関の窓口で医療費助成分を支払う必要のない「現物給付」の対象を従来の未就学児から小学生までに拡大した。従来の一時的に窓口負担して後日還付を受ける「償還払い」は、経済的な理由での受診控えが懸念されていた。子育て世代の負担軽減を狙う。

 償還払いは医療機関に申請書を提出して窓口負担額を支払い、2、3カ月後に市町村分の助成額分が還付される仕組み。現物給付は市町村の助成分を差し引いた自己負担分のみ支払う。

 国は医療機関が受診しやすくなり、医療費増加が懸念されるなどの理由で、国民健康保険(国保)財政への支出金を減らすペナルティーを設定。県と市町村は1995年に償還払いを導入していた。

 県は小学生の現物給付導入で国からの支出金が年間約2千万円減額されると試算。減額分は市町村の納付金で補うため市町村負担が増すが、県はこのうち約1千万円を負担する。